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日本保健福祉学会設立の趣旨

 近年、日本では社会産業構造の変化や高度情報社会の進展、及び高齢社会の到来に伴う生活環境の変化により、家族機能の脆弱化等をはじめとして、保健、福祉関係領域においても、従来の方法のみでは十分な対応が困難になりつつある。そこで保健学、福祉学各々のアプローチのみならず、単なる連携に留まることなく、より柔軟性に富んだ形での「統合」の必要性が叫ばれ、行政的には保健福祉行政が整備されつつある。 しかし必ずしも、その学問的裏づけが検討されているとは言い難い。
 そこで各ライフサイクルにおける身体的、精神的、社会的な健康増進と家族関係、社会関係の健康化を人間発達学的視点に基づきトータルに支援するための保健福祉システムの確立と、それを支えるマンパワーの確立が重要となる。
 また、従来の供給機関中心の縦割り支援ではなく、需要側のニーズをその生活に根ざした次元でとらえ、需要者中心の縦横に対応できる支援体制の充実が望まれている。しかし、現行の保健、社会福祉の法体系下では必ずしも適切な支援がなされているとは言い難く「保健と福祉の統合化」が個人レベルだけでなく、社会レベルでの対策として国民に期待されている。
 このような現代社会において、日本保健福祉学会は学際的学問的領域としての「保健福祉学」の概念、歴史、方法といった基本的な研究課題のみならず、実践に根ざした応用的研究を行い、社会に貢献することを前提とした研究課題に取り組むこととした。
 従って本研究会は、保健福祉における研究領域と実践領域との統合を意図し、広く保健医療関係者、福祉関係者の参画を得て1988年(昭和63年)2月13日に設立されたものである。
 現在、筑波大学教授 安梅勅江を学会長に活動を展開している。

《主な事業》
1 学術集会の開催
2 学術雑誌の発行(年2回)
3 研究セミナーの開催(年2回)
4 その他